おっさんずクリニック

パニック障害にも負けず・加齢にも負けず・老後や男ひとりのバツイチ生活の不安にも負けず・夢の実現が出来る者になりたい

【貧困社会?】下流人のおっさんずが令和になって1億総活躍時代を考察してみる

 

平成29年の安倍内閣総理大臣所信表明演説において

「女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる1億総活躍社会を創り上げます」

と、表明されてから2年が経過しました。(令和1年現在)

また、1億総活躍推進室を立ち上げてからは、4年が経過しました。(令和1年現在)

 

 

1億総活躍社会とは

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  • 若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会
  • 一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会
  • 強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システム

 

個人的には「障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人」という文面が、気になるとこではありますが、実際はどうなのでしょうか?

 

平成28年の閣議決定では

  • 国民総所得は40 兆円近く増加し、国の税収は15 兆円増えたそうです。
  • また、日本企業の収益は、史上最高の水準に達しており、その企業収益は、着実に雇用や賃金に回っているらしいです。
  • しかも、就業者数は 100 万人以上増え、政権交代前は、ほとんど行われなかったベースアップが、3年連続多くの企業で実現する見込みとなっているそうな・・・
  • さらに、失業者は 60 万人程度減り、失業率は 3.2%と 18 年ぶりの低水準で推移し、有効求人倍率は 24 年ぶりの高水準だそうです。

内閣は、平成28年時点の、過去3年間のアベノミクスは、大きな成果を生み出したと自慢げで、1億総活躍社会も上手くいくような言いぶりです。

 

しかしこの段階で、?マークが3つくらい頭の上に付きました。

給料上がったっけ?

昇給あったっけ?

転職し易くなったっけ?

 

よくよく考えた結果 

住んでいる地域が地方だから

中小企業に就業しているから

年齢が40歳を超えているから

かな・・・と。

 

「1億総活躍社会ホントに大丈夫?」(笑)

 

統計における数字のマジック

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数字って怖いですね(;´Д`)

例えば

年収3000万円の人が1人

年収500万円の人が2人

年収300万円の人が5人

年収200万円の人が2人

 

居た場合の統計は

平均年収は 590万円

中央値年収は 約360万円

ボリュームゾーン年収は 300万円

平均値で換算すれば、10人中9人は自分の年収にガッカリするんです。

つまり、企業収益が社員に還元されたのも、給料が上がったのも、転職し易くなったのも、大企業の方たちだけなんですね(;´д`)

 

結果そのことが、近年まで謳われていた、景気回復による恩恵を、実感出来なかった理由なのではないでしょうか?

(令和時代に入ってからは景気短観も変化してきましたが)

 

  • 全体に占める大企業の割合 約0.3%
  • 全体に占める大企業に勤める人口数 約30%
  • 全体に占める大企業の売上高割合 約65%

以上の数字を見れば、統計を押し上げているのは、一部の大企業であることは一目瞭然です。

そして、日本企業の大半である中小企業に務める人が、その平均値を享受できないのも、また必然と言わざるを得ません。

 

 令和時代の1億総活躍社会はどうなる?

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 1億総活躍社会の根底にある解決すべき問題

「少子高齢化」

 

少子高齢化の付け焼刃的な解決策として

「人生100年時代」

日本は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後も健康寿命が延びるので、女性の就業率を上げ、高齢者から若者まで、 全ての国民に働いてもらい、とりあえず急場を凌ぎましょう、とのこと。

もはや、「死ぬまで働かないと生きていけない」

これが、新たな労働モデルケースになるのでしょう。

 

 

人生100年時代の抜本的対策として

「人づくり改革」

団塊世代と、団塊ジュニア世代の高齢者が労働力となっているうちに、以下の政策を実施して、少子高齢化に歯止めをかけ、労働人口を増やし、総人口1億人を下回らないようにするそうです。

  • 幼児教育無償化
  • 待機児童問題を解消し、女性就業率 80%に引き上げる
  • 低所得世帯の子供たちの大学など高等教育無償化
  • 介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、介護職員の処遇改善によるお年寄りも若者も安心できる「全世代型」の介護制度の安定化。
  • 家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるように、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現。
  • 何歳になっても学び直し、職場復帰・転職が可能となるリカレント教育を拡充。
  • 時代のニーズ、地域のニーズ、産業界のニ ーズに合った教育機関へと変革するため、国公私立問わず、大学改革を進める。
  • 人生100 年時代を見据え、意欲ある高齢者に働く場を準備する。

つまり今まで通りの、終身雇用制度や老後の年金生活のモデルケースは、当の昔に崩れ去り、新たなモデルケースの構築時代に、突入しているのです。

 

経済活動においても、少子高齢化が市場の飽和状態を生み出し、今後は退店やスクラップ&ビルドが増えるでしょう。

また、昨今のネット販売の普及や、嗜好の多種多様化により、ショッピングモールや大型店舗の衰退が顕著になる中で、さらにネット普及率は上昇していき、リアル店舗においては、専門店や細分化した、特化型の店舗が増えていくでしょう。

 

雇用関係においては、外国人労働者の増加や、雇用の質の低下が顕著になり、ますます、市場経済は衰退することが予想されます。

 

給与関係も、働き方改革の効果で、1箇所の会社における、過剰な労働時間に晒される労働者は減少します。(副業による過剰労働時間が問題化されつつあるが)

しかし一方で、仕事の細分化が進むことにより年収の低下が起こり、収入の格差は、更に広がることが予想されます。

 

つまり、1億総活躍社会の実現は

「動ける人間は低賃金で、質は低下しても良いから、死ぬまで働きましょう」

と、なってしまうのでは?と思ってしまうのは、私が下流にいるからでしょうか?