おっさんずクリニック

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【パワハラ】されやすい人とその対処法!ブラック中小企業にパワハラ防止法は浸透するのか?

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ブラック中小企業に勤めていると、パワーハラスメントなんて日常茶飯事です。

 

社内における権力者は、教育や指導という名の下にパワハラ三昧です。

パワハラの標的にされやすい人

1、気が弱い人

 

2、お笑いのボケが得意な人

 

3、痛みや苦痛に強い人

 

4、社畜として洗脳されている人

 

5、言い訳が多い人

決して本人のせいではないのにも関わらず、パワハラの標的にされます。

 

1番の問題はパワハラをする側です。

 

しかし、パワハラをする彼らにパワハラを止めるよう期待しても、なかなか期待通りの結果は得られません。

むしろ、パワハラが改善する前に精神疾患を患ってしまうのがオチです。

 

パワハラ撃退法

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パワハラを受けないための方法は2つあります。

 

一つは、法律に訴えることです。

基本的には労働者の労働環境は、労働基準法が守ってくれます。

労働基準監督署に相談するのが最も有効な手段です。

 

とはいっても、そんなところに行ったら

「今の職場で働けなくなる」

「余計にパワハラを受けるかもしれない」

「解雇されるかもしれない」

色々不安に思うこともあるでしょうが、そこは法律で守られています。

 

【労働基準法 第104条第2項】使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

と定めているのです。


つまり【不利益な取扱いをしてはならない】とは、従業員が会社の労働基準法違反を労働基準監督署に申告したことを理由にして、会社は解雇など従業員に不利益な取扱いをしてはいけないという事です。

 

この法律があるおかげで、労働基準監督署に安心してパワハラを訴えることが出来ます。

また、2019年に成立したパワハラ防止法の施行も、大企業は2020年6月から・中小企業は2022年4月から施行されますので、ますます企業のパワハラに対する目は厳しくなっていくでしょう。

 

労働基準監督署はハードルが高いという方は

もう一つの方法はセルフディフェンスです。

 

パワハラを受けやすい人の特徴として、上記に5つ挙げました。

共通して言えることは

「極端に相手の言いなりになる人」

「極端に相手の言いなりにならない人」です。

 

例えば、「極端に相手の言いなりになる人」とは、相手の要望に対して「NO!」と全く言えない人です。


パワハラをする人から見れば、一番都合が良い人です。

反対に、「極端に相手の言いなりにならない人」とは、相手の要望に対して「NO!」と言い切ってしまう人です。


パワハラをする人から見れば、一番ムカつくタイプです。

 

相反することのようですが、実は「極端に」がキーワードです。

 

パワハラをする人が、上司や業務上の権威者であれば、基本的には言いうことを聞かなければいけないでしょう。

ただ、その指示があまりに理不尽であれば受け入れられない事もあります。

しかし、「極端に」それを態度に表してしまえば相手の思うつぼです。

 

「NO!」と言えない人は、10個言われたら3個か4個くらいは断るようにしましょう。

パワハラをする権力者は、自分が言ったことに対して100点を取る人、もしくは取ろうとする人を優遇しますが、反対に過剰な期待を寄せるようになり、無理難題を押し付けるようになります。

「60点から70点取れればいいや」という感覚が大事です。

 

「NO!」と言い切ってしまう人は、10個言われたら3個か4個は受け入れましょう。

パワハラをする権力者は、自分の要望を聞き入れてくれてると感じると、あなたに対して過度な敵意は抱きません。

「あなたの敵ではありませんよ」と思わせることが大事です。

 

何度も言いますが、1番の問題はパワハラをする側です。

しかし、パワハラを受けやすい人と受けにくい人が居るのも事実です。

法律で訴えることが出来ないのであれば、自分を変えるしかありません。

相手を変えるより、自分を変える方が早いですからね。

 

それでもダメなら、次の仕事を探してからそんな職場はおさらばしましょう。

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パワハラをする側の心理

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パワハラをする人も被害者であることが多いのです。

そういう人に限って自分自身も、自分より上の権力者からパワハラを受けているものです。

 

「川の流れは、高いところか低いところに流れる」ように、パワハラの流れは止められないのかもしれません。

「新人は先輩からパワハラを受け」

「先輩は主任からパワハラを受け」

「主任は課長からパワハラを受け」

「課長は部長からパワハラを受け」

「部長は社長からパワハラを受け」

「社長は銀行からパワハラを受け」

「銀行は国からパワハラを受け」

「国は世論からパワハラを受け」

まさに「ニワトリと卵」ですね。

 

そもそもの企業風土が、パワハラ体質であればセルフディフェンスではパワハラを防ぐことは難しいかもしれません。

その場合は、思い切って労働基準監督署のドアを開けるか、転職することをお勧めします。

 

特定の権力者だけがパワハラをする場合、もしかしたらその人は 「自分の力がどこまで及ぶのか」を試しているのかもしれません。

 

昇進や昇格によって権力を与えられた人は、ただ役職という看板を貰っただけにも関わらず、自分の力を過信します。

しかし、それと同時に「自分の力を疑っているのです」

つまり、「自分の思い通りになるべきシーンで思い通りにならない」ということに納得がいかず腹を立て、その表現が怒りとなりパワハラとなるのです。

 

このことは、仕事上の事だけに限らず、家庭内や子供の躾などでも共通の認識で起こり得ることです。

 

詳しくはコチラをお読みください。

www.ossanzu.com

 

法律は守ってはくれないけど盾にはなる

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法律は、自分から主張しないと守ってはくれません。

 

この記事を読む方の中には「大袈裟にしたくない」「次の転職が不利になる」と、思い留まる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし近年、パワハラに対する社会の目はどんどん厳しくなっており、昔のように労働者だけが不利益を被る時代では無くなりつつあります。

 

パワハラに対する法律も、社会の関心度と共に変わってきてます。

 

2019年5月改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が成立しました。

 

パワハラ防止法とは、改正労働施策総合推進法の通称です。

パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が、企業にはじめて義務付けられたのです。

 

法律は申告しないと適用されません。

 

セルフディフェンスでどうにもならないのであれば、積極的に法律を使うのも選択肢のひとつではないでしょうか?

 

ただし、改正法の適用は、大企業では2020年6月・中小企業では2022年4月から施行なので注意が必要です。

 

まとめ

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パワハラをする人は、もともとの性格や気質などの先天的な理由と、会社の風土や、今までの上司の教育方法などの後天的な理由によって行われます。

 

先天的な理由で行われるパワハラは、セルフディフェンスすることで、ある程度は対処することが出来ます。

しかし、後天的な理由で行われるパワハラは、セルフディフェンスだけでは対処しきれません。

この場合は、新しいパワハラ防止法や労働基準法を使わなければ、企業ぐるみのパワハラには対処出来ません。


どちらにしても、働く側からしてみればたまったものではありません。
しかし、それを不運として嘆くのではなく、パワハラ防止法などで法律に訴える事や、セルフディフェンスを盾に対処していきましょう。

それでも納得がいかない・パワハラが無くならないのであれば、次の職場を探して転職した方が良いのかもしれません。